15日、フランスの経済紙・Les Echos（レ・ゼコー）が、AMF（フランス金融市場庁）ICOを加速するために規制のアウトラインを準備している様子だということを伝えています。
フランス経済産業省とAMF
フランス経済産業省は、ICOに対して合法的な投資手段とする規制のアウトラインをAMF（フランス金融市場庁）が作成したことは事実だと認めました。
その上で、実施するためには関係者との予備交渉が必要だと説明しています。
ちなみに、この記事を読んでいただいてる人で、「ICOってよく聞くような気がするけど何なの？」
という人のために↓
ICOとは？…仮想通貨を発行して資金を調達する次世代の資金調達方法
フランス経済産業省はAMFと正反対？
フランス経済産業省の情報筋はこんなことを言ってます
ICOを実施する人に対し、防げるのではなく法的な保証を与えたい。柔軟性があって事業を妨げないようなアウトラインを作る気だが、それと同時にリスクに対しても注視して対応していきたい
そもそもよく経済紙なんかの表現で”情報筋”って使われているだけに…思わず「誰だよ！」とツッコミ入れたくなったりもしますが、
ようするにICOを実施する人にとってバックアップとフォロー的なことはしっかり考えるぜ！みたいなところなんでしょうね。
何が正反対なのか？
情報筋が触れるように自由主義的なスタンスのフランス経済産業省はAMFと何が正反対なのか？
それはAMFが15日に仮想通貨関連のウェブサイト15個を腐敗行為防止法（サパンⅡ法）に接触した理由でブラックリストに追加したことと比較したら、という事ですね。
ICO支持に対するアメリカとの違い
ICOに関する新しいアウトラインではAMFがICOを実施する人に免許を与える認可システムを導入する見通しのようです。
免許なしでのICOは禁止しないよ
ってことなのでしょう。フランス政府のICO支持の動きはアメリカのSEC（米国証券取引委員会）とはまったく違うものになりますね。
アメリカの”それ”は慎重すぎるくらいに慎重ですから。
まとめ
ICOは新しい資金調達方法として注目を集めたりもしていますが、詐欺や不正が相次いで問題化してたりと二極してしまってますよね。
良いところはとことん良く取り上げられ（最高のビジネスだとか）、悪いところも悪いところで取り上げられ…
規制と隣り合わせ状態といったICOですが、どうにも注目はしてしまいます。
合法的な投資手段として確かなものになれば、それはICO実施者からすると”風向き”が大きく変わる気がします。
