韓国の金融規制当局が、仮想通貨取引所への反マネーロンダリング規制適用の法令遵守を巡って国内の銀行を調査する、と21日、韓国の聯合ニュースが伝えました。
聯合ニュースの内容
21日の韓国の聯合ニュースによると、韓国の金融情報分院（KoFIU）と金融委員会（FSC）が来月韓国国内の銀行にある仮想通貨取引所の口座を調査するというものでした。
この背景として去年2017年、金融委員会（FSC）は匿名での仮想通貨を禁止し、仮想通貨取引所の利用者のアカウントを銀行に登録された実名の口座と紐付けることを要求していました。
※2017年12月末に匿名取引の禁止を発表したものの、規制が施行される具体的な日付は設定していませんでした。
報道を否定
韓国の企画財政部のキム・ドンヨン長官は、”韓国で仮想通貨取引を禁止する”という報道を否定しました。
報道を否定したあと、仮想通貨市場（マーケット）を禁止あるいは抑制しないことを声明で再確認しました。
この発言によって、韓国国民の怒りを買うきっかけとなった仮想通貨取引所の即刻閉鎖を示唆する発言と距離を置く形になりました。
一時、主流メディアが「取引所閉鎖が確定」としたという誤報を伝え、相場は急落していました。
2月頭の段階で、仮想通貨を含む違法性が疑われる取引に関してキム長官は触れています。
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関税当局によって取り締まりの事例を報告されていることから、「何らかの規制手段を講じることは政府として”喫緊の課題”だ」と触れていました。
韓国政府の発表
韓国政府は今月6日、公務員が仮想通貨を保有することを禁止しました。
2月24日には韓国のブロックチェーン産業協会がコインワンやビッサムを含む協会のメンバー33社について、コンプライアンス評価のために調査するということを発表していました。
ブロックチェーン産業協会による自主規制の動きは業界に透明性をもたらす狙いなのでしょう。
外国人や未成年が韓国の仮想通貨取引所で取引することは出来ない等、韓国は以前から仮想通貨をめぐる”規制”への遂行がなされてきています。
まとめ
果たして銀行口座調査によって何が見えるのか？余計なものがめくれなければいいですね。
そうした”余計なもの”が露になった場合、韓国のみならず仮想通貨業界全体が大きく揺れ動くようなことにならないのを祈るのみです。
何が起きるかわかりませんし…
