22日、産経ニュースが仮想通貨取引所のコインチェックが金融庁に対して経営の抜本的な見直しなどを盛り込んだ業務改善計画を提出したと報じました。
コインチェックも同日、公式HPで改善計画を提出したことを発表しています。
約580億円相当のネム流出から
コインチェックで今年1月26日、仮想通貨ネム（約580億円相当/5億2,639万XEN）がハッキングされ、流出しました。
金融庁はコインチェックに対して2度の業務改善命令を行っています。
3月8日付の行政処分にて22日までに業務改善計画を提出するようにと指示していました。
3月8日付の行政処分
・経営体制の抜本的な見直し
・顧客保護の徹底
・マネーロンダリングへの対策
などについて業務改善計画に盛り込み、コインチェック側に提出するように求めていました。
このとき金融庁は強くコインチェックの経営体制に対して
取締役会において顧客保護とリスク管理を経営上の最重要課題と位置付けておらず、経営陣の顧客保護の認識が不十分なまま、業容拡大を優先させた
と、批判しています。
22日、提出された改善計画の内容
そして22日、コインチェックは金融庁に対して経営の抜本的な見直しなどを盛り込んだ業務改善計画を提出しました。
提出された改善計画の内容はまだ明らかになっていませんが、コインチェックは経営体制の抜本的な見直しをすることにはなりそうです。
コインチェックの公式HPには、引き続き各項目の改善計画の詳しい内容だったり具体的な履行について固まり次第の順次発表、1日も早い全サービスの再開とシステムの安全性確認を進めていく。
と書かれています。
金融庁はコインチェック以外の取引所も改善計画提出を求めているということもあるので、金融庁からの何かしらのアンサーや情報がわかり次第また追記したいです。
まとめ
金融庁に一度にらまれてしまっている分、”改革”と呼べるに近しい内容になっていないといけないはず…
コインチェックは今月12日から、ネム流出した際の補償を開始していますが、今回提出した業務改善計画の詳しい中身が気になるところです。コインチェックの公式HPだけでは、わかりかねますよね。
