【関係筋の話】SEC(米証券取引委員会)がヘッジファンド100ヵ所の調査へ

【関係筋の話】SEC(米証券取引委員会)がヘッジファンド100ヵ所の調査へ

SEC(米証券取引委員会)が仮想通貨を手がけるヘッジファンド100ヵ所への調査に着手する方針だということをウォールストリートジャーナルが22日、伝えました。

 

ジャーナルイメージ

 

 

SEC(米証券取引委員会)の方針

 

ウォールストリートジャーナルが22日、SEC(米証券取引委員会)が仮想通貨を手がけるヘッジファンド100ヵ所への調査に着手する方針だということを伝えました。

このことは、関係筋の話として伝えられました。

※証券取引法違反の疑いで数十件ICOを調査するものとは別のもの。

 

 

調査について

 

ジャーナリストイメージ

 

ウォールストリートジャーナルによると

調査官は調査の中で疑わしいものがあれば報告するが、この調査の主な目的は、SECの方針が仮想通貨業界にどのように届いているのかを調べることである

 

と述べているみたいですね。

 

ヘッジファンドへのアドバイス業務を行っているシュルテ・ロス&ゼーベル社のマーク・エロビッツ氏

 

「この方法は、SECが新しい技術や製品について学び、情報収集するためのやり方だ。調査官たちがこの種の調査に従事することで、SECが新しいビジネスや産業について学ぶ機会になる」

 

と話しています。ウォールストリートジャーナルは、この作業がこれから2ヶ月以内に始まると述べてます。

 

 

ウォールストリートジャーナルによる見解

 

証券取引委員会イメージ

 

ウォールストリートジャーナルによる見解は次のとおり。

 

調査官たちは、ファンドマネジャーが購入した資産が開示文書で投資家に線でした資産と一致するかどうかを検査

 

SEC(米証券取引委員会)は仮想通貨を扱う私募ファンドのマネジャーを最低でも100人を特定している

 

ヘッジファンドは仮想通貨を保有している可能性が最も高い

 

プライベートエクイティ(未公開株)を扱っている企業も調査対象になる可能性がある

 

PEファンドが直接、もしくは仮想通貨関連企業を通じて仮想通貨を持っているケースもあるかもしれない

 

 

まとめ

 

この報道は米金融規制当局によるここ最近の規制検討の一環でしょう。

今月7日にSEC(米証券取引委員会)は、ビットコインなどのデジタル資産の取引プラットフォームはSECへの登録を必須にする、と発表していました。

投資家保護と不正取引防止、SECは”目の黒いうちは”といったスタイルなのでしょうか。

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