FacebookやGoogleに続き、Twitter(ツイッター)が27日、仮想通貨に関連するTwitter広告に新しい広告ポリシーを発表しました。
仮想通貨に関連する広告禁止
Twitter(ツイッター)が27日に「制限されるコンテンツに関するポリシー」として、仮想通貨に関連するTwitter広告に新しいポリシーを発表しました。
Twitter(ツイッター)の有料広告商品に世界的に適用される広告ポリシーとのことです。
何が禁止で何がOKなのか？
Twitter(ツイッター)社によると、一切禁止になるのが以下の内容です。
ICO(イニシャル・コイン・オファリング)とトークンセールス、仮想通貨交換などの広告が一切禁止
ただ、日本に関しては例外的？なOKがあります。それが以下の内容です。
金融庁に許可されている仮想通貨取引所の広告主に限り、仮想通貨取引所もしくはサードパーティのウォレットに関する広告を配信OK
となるみたいです。ちなみに、仮想通貨関連の意見やニュースをツイートするのもOKみたいですね。
Twitter(ツイッター)担当者が回答
こうした禁止に関して、Twitter(ツイッター)の担当者がCNBCの取材で答えたみたいですね。
CNBCのリポーターがツイートしています。
Reported last week but it’s official: Twitter bans #cryptocurrency advertising, joining tech giants Google & Facebook in crackdown https://t.co/aHAY9dqL5y
— Kate Rooney (@Kr00ney) 2018年3月26日
GoogleとFacebookに続いてTwitter(ツイッター)も仮想通貨関連の広告を禁止へ、といった意味のことが書かれています。
Twitter(ツイッター)の担当者はCNBCに対して「Twitterコミュニティの安全のため」と回答したそうです。
まとめ
すでに仮想通貨広告禁止を先日発表しているGoogleのほうは、新しいポリシー施行が6月のようなので、そういった意味では発表こそ後手になったTwitterは発表した27日から適用とのことなので動きが速いですね。
ただ、”仮想通貨関連広告”の何が駄目で何がOKなのかは回答にあるとして、”誰が一番困るのか？”そう考えたときにもしかしたらいずれ困るのはTwitter社かもしれない、と微かながらに感じてしまいます。
